吉田哲 : ウィキペディア（Wikipedia）

吉田哲（よしだてつ、1969年 - ）は、石川県出身の研究者（専門は知的財産制度）及び弁理士。

来歴・人物

石川県立金沢二水高等学校卒業、金沢大学大学院化学工学専攻修了。ミズノにて商品開発部・知的財産部に勤務したのち1999年に弁理士登録。法律特許事務所での勤務を経て、2003年10月より奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部、特任助教授に着任（現・客員准教授）。2007年1月より米国バージニア州の特許事務所に所属し、米国特許実務に携わる。2009年米国パテント・エージェント試験に合格、2012年パテント・エージェント登録。

業務・研究テーマ

知的財産制度研究
米国知財マネージメント（代理人費用・品質コントロール）
知財人材育成
産官学連携活動研究

主な論文・寄稿

2014年

「米国最高裁判決（Nautilus判決）、特許記載要件の厳格化の動き」日経知財Awareness (2014.08)
「米国特許、出願明細書にクレーム構成の定義記載で権利範囲を明瞭化 (GLOSSARY PILOT PROGRAM)」日経知財Awareness (2014.05)、樋口謙太郎との共著
「USPTOによるMeans Plus Function(MPF) クレームの新ガイドラインの紹介と実務の留意事項─日本の作用的クレームのあり方を見直すきっかけ─」知財ぷりずむ、Vol.12 No.138 (2014.3)、樋口謙太郎との共著
「米国で働いて気がついたこと、言語に関する考察」『外国で活躍する知的財産関係者』、日本弁理士会近畿支部、国際情報委員会、pages 39-41

2013年

日経知財Awareness (2013.12) 樋口謙太郎との共著
「米国特許実務研究、日米審査の相違からみる作用的記載クレームに関する提言」パテント、Vol. 66、 No. 13、 pages 9-14 (2013.11)　弁理士・扇田尚紀との共著
「米国特許実務研究、審査官とのインタビューは有効か？　特許実務者への意識調査報告」パテント、Vol. 66、 No. 13、 pages 1-8 (2013.11)　渡辺裕一、阿部晋也、上羽嘉樹との共著
「米国特許実務における政府機関閉鎖のリスク管理、今後の対策」日経知財Awareness (2013.11) 樋口謙太郎との共著
「USPTOがAFCP2.0プログラムの延長を発表、AFCP2.0の成果、補正の範囲についての検討」日経知財Awareness (2013.10) 樋口謙太郎との共著
「トルコ知的財産レポート2013 －トルコの知財状況、料金表比較、EPC出願の留意点など－」パテント、Vol. 66、 No. 12、 pages 89-95 (2013.10)　弁理士・岡山新史との共著
「米国における早期審査制度について〜優先審査制度の注意点、加速審査制度の利用方法〜」知財ぷりずむ、Vol.12 No.133 (2013.10) 下見明嗣との共著
「USPTOの庁費用の値下げと米国政府機関閉鎖の状況」日経知財Awareness (2013.10) 樋口謙太郎との共著
「AFCPプログラムの第二弾が開始米国の早期特許化、費用軽減は加速するか？」　日経知財Awareness (2013.06)
「インタビューの効果的活用の判断基準の提案　－米国代理人への意識調査報告より－」知財ぷりずむ、Vol.11 No.129 (2013.06)、pages 1-12 阿部晋也、上羽嘉樹、渡辺裕一との共著
「オバマ大統領も問題視、米国におけるパテント・トロール対策　－SHIELD法案の現状と米国社会の動き－」日経知財Awareness (2013.05)
「米国特許法改正、先願主義への移行間近、ルール改正および新料金表の概要、対策、留意点など」日経知財Awareness (2013.02)

2012年

「米国特許ライセンスの留意事項－制限条項と解除条項の視点から－」パテント、Vol. 65 (2012.10)、pages 48-52、渡辺裕一米国特許弁護士との共著
「被告代理人費用をパテント・トロールの負担にできるのか？」　日経知財Awareness (2012.10)
「米国における加速審査制度の概要・留意事項及び審査状況」知財ぷりずむ、Vol.10 No.120 (2012.09), pages 37-48　
「米国における優先審査制度の内容及び利用時の留意事項とその対策」知財ぷりずむ、Vol.10 No.119 (2012.08)
「米国特許、早期審査促進の試み－AFCPプログラムが延長」日経知財Awareness (2012.07)
「PPHで早期審査は実現するのか？　米国審査統計データと留意事項の紹介」知財ぷりずむ、Vol.10 No.118 (2012.07), pages 38-48　
「米国特許戦略の効率化に期待、USPTOの情報開示義務簡略化プログラム」日経知財Awareness (2012.06)
「米国特許法改正から学ぶ米国法改正の仕組みと過程」パテント Vol. 65、(2012.04),pages 46-52 、洪美江との共著
「米国特許審査データベースの紹介および活用例　－米国特許取得の難易度・ハズレ審査官の見極め指針－」KTKニュース4月号、(2012.04), pages 6-13
「平成23年度「米国における権利活用促進状況及び技術移転動向実態調査報告書」社団法人農林水産技術情報協会 (2012.02)

2011年

「米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと：異議申立制度の利用と、ディスカバリーによる特許権者側の作業負担」日経知財Awareness (2011.12)
「目前に迫る、米国特許法改正案成立」日経知財Awareness (2011.09)
「バイオ産業の発展に単離DNAの特許保護は必要か？」日経知財Awareness (2011.03)

2010年

「Bilski判決が示す米国の選択」KTKニュース、2010年10月号、pages 5-8、関西特許研究会 (2010.09)
「米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択」日経知財Awareness (2010.09) （上）、（中）、（下）
「米国農業ビジネスにおける産学連携活動のトレンド ― 農業のＩＴ化に向けた取り組み事例の紹介－」農林水産知的財産ネットワーク (2010.08)
「米国知財実務マネージメント、従属クレームによる審査促進術」パテント、Vol. 63 No. 7、pages 20-27 (2010.05)
「日本企業からの指示書の有効性、米国代理人の視点での研究報告」知財管理、Vol. 60 No. 5、pages 753-768 (2010.05)
「平成21年度文部科学省産官学連携戦略展開事業平成21年度米国における産学官連携支援に関する調査研究報告書　－西部・北西部編－」国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 (2010.03)
「平成21年度外国における知的財産権の取得促進活動　－米国における特許出願実態調査報告書－」社団法人農林水産技術情報協会(2010.03)
「日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査」『TEPIA知的財産学術研究助成助成成果報告書』財団法人機械産業記念事業財団、pages 40-50 (2010.03)

2009年

「日米間のミス・コミュニケーション　（インタビュー記事）」パテント、Vol. 62 No. 13、pages 9-19 (2009.12)
「米国知財実務マネージメント、従属クレーム活用に関する日本企業の意識調査結果、及び、対策」　知財ぷりずむ (2009.12)　Vol.8 No. 87 pages 13-25
「審査促進に取り組むUSPTOへの対策と留意事項」日経知財Awareness (2009.12) （上）（下）
「保守的な米国代理人の存在理由と米国代理人への指示形態の改善点日経知財Awareness (2009.10) (1)(2) (3) (4)
「米国知財実務マネージメント、米国の審査実務から見た従属クレームの役割とその審査に関する留意事項」知財ぷりずむ (2009.09) Vol.7 No.84 pages 18-27
「平成20年度、外国における権利の活用促進事業－米国特許ライセンス調査報告書－」社団法人農林水産技術情報協会(2009.03)
「米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言」日経知財Awareness (2009.01)
「米国社会における特許制度改革の動向」日経知財Awareness (2009.01) (1)(2) (3)

主な講演・研究活動

知的財産制度研究

「特許制度のモデル化とソフトウェア特許の改善」『知的財産イノベーション研究の展望: 明日を創造する知財学』日本知財学会知財学ゼミナール編集委員会編、白桃書房 (2014.11)、第一章の論文として掲載、久保浩三氏と共著
「米国における機能的クレームの取り扱いの動向とその背景」日本知財学会、第12回学術研究会（2014.11)
「ソフトウェア特許に対する段階的保護期間の提案」日本知財学会、第11回学術研究会（2013.12)　
「ライフサイエンス分野のグローバル知財の動向」日本知財学会、第11回学術研究会、ライフサイエンス分科会パネリスト（2013.12)
「ソフトウェア特許の保護の必要性について－特許制度以外の技術開発の理由からの考察－」日本知財学会、第10回学術研究会発表(2012.12)
「特許制度で保護すべき発明の基準、遺伝子特許の是非の視点から」日本知財学会、第9回学術研究会発表(2011.6)
「特許制度で保護すべき発明について、特許期間からの考察」日本知財学会、第8回学術研究会発表(2010.6)
「社会的動機の観点から見たソフトウェア特許の進歩性のあり方」日本知財学会、第5回学術研究発表会(2007.7)
知財専門誌「Right Now」（税務経理協会）にて知財キーパーソンに選ばれる (2007.6)
「起業家のための知的財産入門」（同志社女子大学、情報メディア学科：情報ストラテジー講座、Apr-Jul/2006 ）
「優先権における発明の同一性についての欧州および米国の動向」日本知財学会、第3回学術研究発表会（共同）(2005.5)

知財マネージメント研究

「機能的記載の日米相違と記載要件の問題（米国における記載要件厳格化への対策）」弁理士会四国支部研修（2014.09)、弁理士会中国支部研修(2014.09)
「作用的クレームの日米相違、出願及び権利行使の段階での問題点とその対策」　弁理士同友会研修 (2014.06)
「作用的記載の日米相違、その他」　南甲弁理士クラブ研修 (2013.11)
「米国特許実務研究、作用的記載の日米審査の違い及び早期権利化の対策」関西特許研究会、国際部会研修 (2013.11)
「海外代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務（会員専用セミナー）」日本弁理士会義務研修 (2013.04)
「米国特許実務の問題点と将来の業務改善への提言」日本知財協会　関西電気機器部会 (2013.02)
「日米欧三極の早期審査とPPH (米国編担当)」、日本弁理士会関東支部研修、(2012.12)
「米国特許制度における３つの早期審査制度－主要特徴と日本企業の留意事項及び対策－」日本知財学会、第10回学術研究発表会(2012.12)
「米国特許実務の非効率な現状とその改善点」日本弁理士会近畿支部 (2012.3)
「特許翻訳の実務－機械翻訳に対応する日本語明細書の作成技術」日本弁理士会四国支部　(2011.11)
「海外代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務」主催：経済産業調査会(2011.6/28大阪、6/30東京）
「特許翻訳－効率的な翻訳のために弁理士がすべきこと－」　主催：関西特許研究会(2011.6)
「日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査」日本知財学会第8回年次学術研究発表会(2010.6)
「米国代理人の視点による日本からの指示書の問題点」主催：関西特許研究会(2010.6)
「現地代理人とのコミュニケーション－アメリカの代理人と上手にコミュニケーションをとるには－（会員専用セミナー）」日本弁理士会義務研修（2010.1）
「第75回KNS産業クラスター研究会、－渉外業務の留意事項、日米の弁護士文化の違いを踏まえて－」主催：関西ネットワークシステム(2008.11)
「米国知財マネージメントセミナー、米国特許実務の現状とその対策」主催：関西特許研究会(2008.11)
「米国特許実務の現状と対策セミナー」主催：南甲弁理士クラブ(2008.7)
「米国における保守的代理人の存在理由、知識共有文化の相違点からの分析」日本知財学会、第6回学術研究発表会(2008.6)
「平成18年度大学等研究者対象セミナー、第三の知財戦略（Public Domain戦略）の提案」　主催：沖縄地域知的財産戦略本部・内閣府沖縄総合事務局（2006.9）
第49回KNS産業クラスター研究会－知財戦略の第一歩、代理人、発明者との付き合い方－」主催：関西ネットワークシステム(2006.9)

産官学連携活動研究

「平成23年度農林水産技術移転促進事業、米国における権利活用促進及び技術移転動向実態調査」農林水産技術情報協会主催 (2011.11)
「知財関係者キャリア論－知財を通じた経済への貢献のために－」㈱知財ソリューション、定期研究会(2010.9)
「技術移転人材育成におけるNAISTメソッドの紹介と研修運営の課題」日本知財学会、第6回学術研究発表会(2008.6)
「2007年度文部科学省　大学知的財産本部整備事業、技術移転人材育成プログラム（Material Transfer Agreement:MTA）」奈良先端科学技術大学院大学（プログラム企画・統括、米国研修担当) (2008.3）
「2007年度文部科学省　大学知的財産本部整備事業、技術移転人材育成プログラム（プログラム著作権契約）」奈良先端科学技術大学院大学（プログラム企画・統括、米国研修担当) (2008.3）
「知財経営戦略策定シンポジウム－国際的に通用する知財人材育成（18年度文部科学省委託事業報告）－」(2007.10)
「2006年度文部科学省知的財産本部整備事業、技術移転人材育成プログラム」奈良先端科学技術大学院大学（プログラム統括、米国研修担当）(2007.3)
「大学特許業務の問題とその改善点」　主催：知的財産マネジメント研究会（Smips)　（2006.7）
「2005年度工業所有権情報・研修館事業、技術移転人材育成OJTプログラム」奈良先端科学技術大学院大学（プログラム統括、米国特許制度／英文クレーム解釈担当）(2006.3)
「2003年度文部科学省委託事業、技術移転専門家養成プログラム」奈良先端科学技術大学院大学（知的財産契約担当）(2004.2)

外部リンク

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