「アバター」続編公開に向け、香港の劇場主が政府にコロナ対策緩和を呼びかけ

2022年12月13日 23:00

全世界待望の注目作「アバター　ウェイ・オブ・ウォーター」の公開を目前に控える香港の映画館経営者が、中国政府が新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の大幅緩和に踏み切ったことを受け、特別行政区政府に同様の緩和措置を直ちに導入するよう求めるロビー活動をはじめた。米バラエティが報じている。

香港特別行政区政府は11月半ばから、新型コロナウイルス感染症対策に伴う規制の数々を段階的に緩和し始めたものの、映画館にだけはいまだ厳しい制限が課せられており、集客に関しては座席数の85％ならびに1列12人まで、観客にはマスク着用と陰性照明の提示が義務づけられている。

映画館経営者の労働組合にあたる香港劇場主協会（HKTA）は、「中国本土では、これまで厳しい制限を課せられていた無錫、北京市東城区などの映画館でさえも12月7日付で規制が解除され、収容人数の制限もなければ観客にPCR検査を求める必要もない。香港でも同様の規制緩和がなされてしかるべきだ」と声明で強く訴えかけている。

事実、11月下旬に起きた「ゼロコロナ」政策への抗議活動の影響からか中国政府は12月7日、新型コロナウイルスの感染対策を「さらに適正化する」として、陰性証明提示義務の撤廃や国内移動の規制解除を含む大幅な緩和を発表。「アバター　ウェイ・オブ・ウォーター」が封切られる12月16日には、中国本土のほぼ全ての映画館が、座席数100％でフル稼動している見込みだ。

映画館にとってかき入れどきである年末年始のホリデーシーズンに、確実な集客が期待できる「アバター　ウェイ・オブ・ウォーター」のようなハリウッド大作の公開が重なるのはまたとないチャンス。香港映画市場の復興を賭けたロビー活動の成果に注目が集まる。