脚本家のストライキ、もうすぐ100日　ようやく交渉再開へ

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映画会社、テレビ局、配信プラットフォームなど350社が所属する業界団体Alliance of Motion Picture and Television Producers（AMPTP）が、ストライキを行っている米脚本家組合（WGA）と交渉のテーブルにつく姿勢を見せている。

米Deadlineによると8月4日、両者は交渉再開に向けたミーティングを予定している。これは、5月2日に始まったWGAのストライキ以来、初めての大きな前進となる。

WGAは3年ごとにAMPTPと契約更改を行っているが、今回の労使交渉で動画配信会社の視聴回数の透明化や賃金水準の引き上げ、「ライターズルーム」の保護やAIの使用に関する制限などで意見が対立。AMPTPが強硬姿勢を貫いたため、WGAは5月2日からストライキに突入した。

ストライキの影響は甚大で、WGA所属の構成作家が不在になったトーク番組の製作が即座に中止になったほか、脚本のストックの尽きたドラマが制作中止に追い込まれたり、新作映画が製作延期になっている。さらに7月からは米俳優組合もストライキに突入し、ハリウッドでの製作が完全にストップ。スタジオ側が交渉再開に動き出した理由は不明だが、世論がストライキを行っている脚本家や俳優に同情的である点が影響している可能性がある。

争点が多すぎるため、まずは交渉再開のためのルール作りが必要だ。両者は、交渉の進行をスムーズにするための「道筋」を作ることに合意している。具体的には、個別の問題を検討するための委員会を設立する案が話し合われているという。

「これからの交渉は簡単なものではないだろう。しかし、少なくとも交渉の道筋が見え始めた。それだけでも前進だ」と、ある業界関係者は話している。