東京都、6月1日から映画館に対する措置を緩和　午後9時までの時短要請に

東京都の小池百合子知事は5月28日夜、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が6月20日までの延長決定を受け、都庁で臨時会見。今回の宣言再延長に伴い、これまで休業要請していた映画館やショッピングセンターなどへの措置を時短営業に引き下げると発表した。

5月31日に宣言の期限を迎えるのは北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県。そのうち東京、京都、大阪、兵庫の4都府県が再延長となる。

今回の発表により、6月1日からは映画館や劇場などには午後9時までの時短要請を実施するという。また、観客の人数を上限5000人かつ収容率50％以内に制限するように求める。百貨店などの大型商業施設（床面積1000平方メートル超）に対しては、平日が午後8時までの営業時間短縮を要請し、土日は今後も休業要請を行う。

5月12日の宣言延長の際、都は劇場については休業から時短要請に切り替えたものの、映画館については休業要請を維持。この決定に対する明確な根拠に基づいた説明がなされなかったため、全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）が即座に声明文を発表し、日本映画製作者連盟（映連）も同24日に「『映画館』再開の要望について」と題した声明文を公表していた。

なお、小池都知事は「感染状況次第では、躊躇なく機動的かつ抜本的に強化する」と語っており、感染状況が悪化した場合には休業要請の対象範囲を拡大する可能性を示唆している。