ワーナーが従業員1000名に一時解雇を通達！米脚本家組合スト余波

［映画.com ニュース］　ついに米脚本家組合（WGA）のストライキの影響は、ハリウッド大手スタジオの社員の生活にまで及んだ。米ワーナー・ブラザースがカリフォルニア州バーバンクの撮影所に勤めていた社員1000名を一時解雇するという。

ワーナーは1月9日、TV制作や映画製作に携わっていた従業員1000人に対し、今月中に一時解雇を行うという通達を出した。解雇される人員は来週早々にも発表され、18日金曜日に決行されるという。通達書には「WGAのストライキは今後も続くと見られるため、プロダクション運営の減少を考慮し、人員削減を余儀なくされた」と説明。通達書を出したワーナーの重役によると、「この削減は一時的なもので、ストが終了次第すぐに多くの従業員を呼び戻す」とのことだ。

WGAストは深刻な影を落とし、ワーナーは今週、ジョージ・ミラー監督の実写コミック映画「ジャスティス・リーグ（Justice League of America）」を製作延期にすると発表したばかり。

ワーナー以外の大手スタジオであるディズニー、ソニー、ドリームワークス、フォックスは、今のところ人員削減を考えていないとされるが、WGAストにより映画製作は軒並み延期され、TVドラマも撮影中止状態または休止期間に入っている。例えばパラマウントでは、TV制作が中止となって空いたスタジオを、映画やCMの撮影に利用することで急場をしのぎ、従業員の一時解雇を避けている状態で、先行きは見えない。

ハリウッドでは現在、44本の1時間ドラマ、21本の30分ドラマが撮影中止となっている状況で、約1万人とも言われる従業員の収入は逼迫しているという。TVや映画の撮影許可を申請する代理業者Film L.A.によると、TVドラマ1話の撮影には平均200人が関わり、制作されなかった場合の制作費の損失は300万ドル（約3.3億円）となり、30分のシットコム1話では平均88人が雇用され、損失は150万ドル（約1.6億円）だという。

一方で、大手スタジオは今年夏に予定されている米映画俳優組合（SAG）のストライキを予期し、長編映画の企画をストックしていたため、延期にはなっても製作面での損失は比較的少ないが、ロサンゼルス以外の都市の撮影所での撮影は昨年比5割増と増加傾向にあり、南カリフォルニアの経済に打撃を与えている。